環境共創イニシアチブ
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金
既築住宅における高性能建材導入促進事業

最大で費用の１/３が還付されます。8月25日までご相談を受付ます。

省エネリフォームや断熱リフォームと呼ばれているエコリフォームを実施し、家庭で消費される年間のエネルギーを１５％削減することができるリフォーム提案を経済産業省の外郭団体である環境共創イニシアチブが公募しています。そしてその断熱リフォーム費用の１/３（補助還付額最高戸建120万円・マンション１５マ万円）を補助時金として支給（還付）してくれます。

申込み対象と基準

注意

• セカンドハウスはＮＧ
  建物はすまいであれば、マンションでも一戸建でも構いません。ただし別荘などの一時的なすまいは対象外です。（申し込みには住民票が必要になります）
• 新築はＮＧ
  リフォームが対象ですので新築は対象外です。
• 書類審査後の工事
  運営団体（ＳＩＩ：環境共創イニシアチブ）の書類審査を通過（採択）した後に着工のこと。
• 賃貸オーナー（マンション・社宅・貸家）ＯＫ
  住宅の所有者（賃貸住宅のオーナー及び社宅を保有する企業などを含む）もしくは、その代行者が申し込みをすることができます。法人・非法人を問いません。
• 管理組合ＯＫ
  管理組合が代表して申し込みをすることが可能です。法人・非法人を問いません。

たった15％？でも効率は155％

国が求めるのは住宅の省エネ化です。この補助事業は、照明・家電・調理などの家中で消費される全エネルギーの１５％以上削減できる断熱材を使った提案を補助する制度です。断熱建材を使うことで削減できるエネルギーは、冷房、暖房だけです。家電や照明、調理で使うエネルギーは当たり前ですが削減ができません。

そもそも、冷暖房で消費される量は２７％と全体の約１/４です。この部門だけで、全体の１５％削減するためには、冷暖房部門だけで消費されるエネルギーを５５％カットする必要があります。

難しいけれども快適を約束する

確かに高性能な建材を使わない限り、この１５％削減という数字はクリアできません。しかし、高性能なものを使うだけあって、エネルギーの削減でだけではなく、「快適性」が大きく改善できますので、挑戦する価値は十二分にあると思います。

15％削減の方法

ルールブック（公募要領）には以下の方法を使えば15％削減とみなすとしています。

Ａ）早見表による組合せ

省エネ基準策定の際に使われたモデル住宅を使い、どのようにすれば15％削減できるのかを計算して求め、その時の組合せを一覧に示した表。これをすべてのすまいに適応し、一覧表の組合せと同じ場所を断熱リフォームすれば、１５％削減できるものとみなす方法。

Ｂ）計算方式

1. 建物の熱損失を（冷暖房の保温性能と太陽熱の採り込み量の性能バランスを示す指標Ｑ値を計算する。
2. Ｑ値を基に住宅版トップランナー基準判定プログラムから冷房暖房で必要とされるエネルギー量を求める。
3. ２.からリフォーム前とリフォーム計画と比較して、計算上15％以上削減できるリフォーム計画であれば認める。

早見表による判定は簡単なのですが、その分、計算してみると15％削減できるリフォームも取りこぼす可能性があります。早見表によれば一定の断熱基準をクリアできるものはすべて同じ断熱性能とする事にも問題があります。

計算による方法は予備知識がない方ではまず無理だと言えます。また、実際の現場業務に携わる人でも、その多くは同様です。そもそもこのようなことを生業としている人か、日ごろから熱心に、省エネや断熱に関して勉強をしている人でないと難しいはずです。

対象リフォームは２つ大区分に分け、それぞれ内容が異なります。次頁は２つの大区分をご説明します。

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この補助制度は窓のエコ減税との併用が可能です。